建設業許可の要件

　・建設業許可の取得のためには、以下の要件を満たす必要が有り、

　そのことを様々の書面により証明しなければなりません。

     なお、本件記載は鳥取県知事許可を想定したものであり、他県な

　いし国交省の許可となる場合には、異なることがあります。

　

　・一般建設業許可及び特定建設業許可の両者に必要な要件

　（1）経営を管理する責任者（経営管理責任者）がいること

　　ここでいう責任者とは、原則として、許可を取ろうとする建設業を　

　営んでいた企業の常勤の役員、個人事業主、又はそれに類する地位（

　会社の支配人、支店長など）の経験を5年以上有する者。または、許

　可を取ろうとする建設業以外の建設業を営んでいた企業において、上

　記と同様の地位の経験を6年以上有する者をいう。

　　これら事実を証する書面として、役員を務めていたことが分かる商

　業登記事項証明書、個人事業主であったときの確定申告書の写し等が

　必要となる。

　（2）許可を取ろうとする建設業に係る専任技術者がいること

　　ここでいう技術者とは、一定の国家資格を持つ者（必要な資格の種

　類は、許可を取ろうとする建設業の種類により異なる）、又は建設業

　の実務経験を一定の期間有する者でなけれならない。

　　これら事実を証する書面として、資格証の写し、実務経験時代の契

　約書の写しなどが必要となる。

　（3）誠実性を有すること

　　一般に、役員等（相談役、顧問、100分の5以上の議決権を持つ株

　主、または100分の5以上の出資を行っている株主も含む）、暴力団

　関係者である場合、当該誠実性を有しないとされる。

　（4）財産的基礎を有すること

　　当該要件を満たすには、以下のいずれかであることを要する。

　　①　自己資本（法人にいおいては、貸借対照表の純資産）の額が5

　　　00万円以上であること。

　　②　500万円以上の資金調達能力を有すること。

　　　　※金融機関の残高証明、融資証明などにより確認。

　　③　許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業をした実

　　　績があること。

 

　・特定建設業許可に特有の要件

　（1）安定した財産的基礎を有すること

　　当該要件を満たすには、以下のすべてであることを要する。

　　①　欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。

　　②　流動比率（流動資産÷流動負債）が75％以上であること。

　　③　資本金の額が、2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,

　　　000万円以上なければならない。

　（2）高度な技術力を有すること

　　当該要件を満たすには、1級相当の資格を要する。

　　　例：1級の施工管理技士、建築士、国土交通大臣が特に認めた場

　　　　合等である。